交通バリアフリーに関する歴史

交通バリアフリーに関する歴史
ホーム > 交通バリアフリーに関する歴史

世の中や交通に関する出来事

西暦

制度の歴史

 

1950

身体障害者福祉法施行

東海道新幹線開通
東京オリンピック開催

1964

 

日本万国博覧会、大阪で開催
高齢化率が7.0%をこえ高齢化社会へ

1970

心身障害者基本法施行
「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進」
「福祉のまちづくり整備指針」策定

シルバーシートの設置

1973

 

 

1974

東京都町田市で自治体で初めて「福祉のまちづくり条例」が施行

 

1981

国際障害者年(スローガン:完全参加と平等)

 

1983

公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン発行(運輸省※)

日本が世界一の長寿国へ

1984

 

青函トンネル開通 瀬戸大橋開通

1988

 

 

1991

鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレーター整備指針(運輸省※)

 

1993

障害者基本法改正
「障害者の自立と参加を促進する目的から交通施設について交通事業者は障害者の利用の便宜を図るよう努力義務を課すとともに、国及び地方公共団体も必要な施策を講じなければならない」

 

1994

高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律(通称ハートビル法、建設省※)施行

阪神淡路大震災
高齢化率が14.0%をこえ高齢社会へ

1995

障害者プラン~ノーマライゼーション7カ年戦略~

 

1996

高齢社会対策大綱

ノンステップバス導入

1997

 

 

2000

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行(通称交通バリアフリー法、運輸省※ほか)

 

2001

公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン発行
(同追補版が2002年発行)

 

2002

身体障害者補助犬法施行

ノンステップバスが3,000台を突破

2003

ハートビル法改正(国土交通省)
道路の移動円滑化整備ガイドライン発行

愛・地球博覧会、愛知県で開催

2005

ユニバーサルデザイン政策大綱(国土交通省)
障害者自立支援法施行

 

2006

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行
(通称バリアフリー法、国土交通省ほか)

高齢化率が20.0%をこえ超高齢社会へ

2007

公共交通機関の旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン発行
公共交通機関の車両等の移動円滑化整備ガイドライン発行
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準発行

 

2008

改訂版道路の移動円滑化整備ガイドライン発行
都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン発行

羽田空港国際線ターミナルビルが開港

2010

 

東日本大震災
ユニバーサルデザインタクシー導入

2011

バリアフリー法の移動等円滑化の促進に関する基本方針改正

 

2012

高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(改訂版)発行)

 

2013

障害者総合支援法施行
公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン(改定版)発行
公共交通機関の車両等の移動等円滑化整備ガイドライン(改定版)

 

2014

障害者の権利に関する条約に批准(ひじゅん)

 

2015

高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)発行

熊本地震
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック開催

2016

障害を理由とする差別の解消に関する法律(障害者差別解消法)施行

大阪で2025年に大阪・関西万博開催決定

2018

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)及び、公共交通移動等円滑化基準改正、バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編、バリアフリー整備ガイドライン車両等編改正発行

ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)発行

 

2019

バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編、バリアフリー整備ガイドライン車両等編改正発行(4月、10月)

東京オリンピック・パラリンピック開催
延期(新型コロナウィルス感染症のため)

ドバイ国際博覧会開催

2020

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の改正

バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編、バリアフリー整備ガイドライン車両等編改正発行

東京オリンピック・パラリンピック開催

2021

公共交通移動等円滑化基準改正

バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編/車両等編)改訂・公表

バリアフリー整備ガイドライン(役務編)発行

 

2022

バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編/車両等編/役務編)改訂・公表

※運輸省、建設省は2001年に統合し、現在は国土交通省になっています。